記念(2月15日)

（ＣＮＮ） 国連のパレスチナ被占領地問題に関するアルバネーゼ特別報告者は１５日までに、ガザ地区で昨年１０月７日に起きたイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模奇襲は「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺行為」と形容したフランスのマクロン大統領の発言を批判し「イスラエルの圧制に対する反応である」と反論した。 ＳＮＳ上への投稿で表明した。「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺？」とし、「マクロン氏、それは違う」と指摘。「１０月７日の犠牲者はユダヤ人主義を抱いていたから殺されたのではない」とし、「イスラエルによる虐待の所産物である」と断じた。 フランスや国際社会はこの事態を防ぐために何もしなかったと主張し、犠牲者に敬意を捧げると述べた。 同報告者の今回の発言は、マクロン氏が今年２月７日にハマスの大規模奇襲の犠牲者をしのぶ式典での言葉への反応となっている。同大統領は式典で「言葉に言い表せないものが歴史の深部から再び表出した」などと表現していた。 アルバネーゼ氏は、自らは奇襲を非難する立場にあるとしながらも、一部では自らの発言が奇襲を正当化するものとして受け止めていると説明。この解釈には失望しているとし、奇襲については複数回にわたり強く糾弾していると強調した。 自らは反ユダヤ主義を含めた全ての人種差別を国際社会の脅威として退けているとし、犯罪を反ユダヤ主義として説明することは本来の理由を曖昧（あいまい）にさせるものだと訴えた。 同氏の今回の一連の発言についてフランス外務省は、１０月７日の出来事は２１世紀最大の虐殺行為とするマクロン氏の発言を改めて繰り返した。