記念(10月11日)

欧州連合（EU）は10日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘を巡り、緊急の外相会合を開いた。パレスチナに対する支援の停止が議題に上ったが、ボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）は会合後の記者会見で、「ハマスはテロ組織だが、パレスチナ人全員がテロリストということにはならない」と述べ、継続する方針を示した。 【写真まとめ】ハマスに連れ去られたとみられるシリ・ビバスさん ボレル氏は会見で、支援の停止はハマスとは無関係なパレスチナ人を苦しめることになり、「大きな間違いだ」と主張した。会合では、「圧倒的多数の加盟国」がパレスチナへの支援継続に同意したという。 一方、イスラエルに対しては「防衛の権利はあるが、それは国際法にのっとっていなければならない。いくつかの決定は国際法に違反している」と述べた。イスラエルのガラント国防相は9日、報復措置として、ガザへの水や電気の供給を遮断する方針を表明。ターク国連人権高等弁務官は10日、これが国際法に違反する可能性があると指摘したが、ボレル氏も同様の見解を示した。 パレスチナ支援の停止についてはEU内で意見が割れ、対応が混乱していた。EUのバルヘリ欧州委員（近隣・拡大政策担当）は9日、ソーシャルメディアに「6億9100万ユーロ（約1080億円）のパレスチナ支援を見直す」と投稿し、「全ての支払いは即時停止される」と表明。しかし、その後に発表された欧州委員会の声明は、支援を再検討する方針を示しつつ、即時停止については「支払いが予定されていないため、支払いの停止はない」と否定した。 ロイター通信によると、バルヘリ氏の投稿に対し、スペインやポルトガル、アイルランドなどから懸念の声が上がったという。EUはパレスチナにとって主要な支援元で、低所得家庭向けの支援などを行っている。フランス外務省も10日、「パレスチナ住民に対する援助の停止には賛成しておらず、欧州委員会にも伝えた」とする声明を発表した。 EUの外相会合はテレビ会議形式で行われた。ボレル氏は、EUと湾岸協力会議（GCC）諸国の会合が開催されたオマーンの首都マスカットで記者会見した。EUは外相会合にイスラエル、パレスチナの両外相も招いたが、いずれも参加しなかった。【ブリュッセル岩佐淳士】