記念（5月14日）

フランスやドイツ、イタリアなどの欧州15カ国の外務省報道官は13日、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸への入植計画を「平和の妨げ」とし、撤回するよう求める共同声明を出した。

　
　声明で、イスラエルの4000戸超の入植者住宅の建設計画に「深い懸念」を表明。入植は「明らかな国際法違反であり、イスラエル人とパレスチナ人との公正で永続的、包括的な平和の妨げだ」と強調した。