記念（3月14日）

■「１８歳成人」法案を国会提出＝政府、若年者支援の検討会設置へ
(時事通信社 - 03月13日 18:00)
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政府は１３日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの禁止年齢は２０歳未満に据え置く一方、女性の婚姻開始年齢は１６歳から男性と同じ１８歳に引き上げることも含まれる。１８７６（明治９）年以来の歴史的な見直しで、成立すれば２０２２年４月１日に施行される。

　上川陽子法相は１３日、閣議後の記者会見で「若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める政策の一環だ」と述べ、成人年齢引き下げの意義を強調した。

　成人年齢の引き下げに伴い、１８、１９歳でも親の同意なくローン契約や高額商品の購入が可能となる。政府は悪質商法対策として、消費者契約法改正案を既に提出。不安をあおったり、恋愛感情につけ込んだりして結んだ不当な契約は取り消すことができる規定を追加した。

　政府はまた、４月にも法相を議長とした省庁横断の「環境整備に関する検討会（仮称）」を立ち上げる。文部科学、厚生労働両省や消費者庁の局長級で構成し、消費者保護や若年者の自立支援、成人式の在り方など各分野での対応策を詰める。