記念（9月8日）

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参院厚生労働委員会は８日、企業が同じ職場 で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年） を事実上撤廃する労働者派遣法改正案を、自民 、公明両党の賛成多数で可決した。民主、共産 などの野党は反対した。施行日などを修正した ため、与党は９日の参院本会議で可決したうえ で、１０日にも衆院本会議で再可決し成立させ る方針だ。

改正案は派遣期間の上限を一律に３年とする が、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替え れば、使い続けることが可能になる。労働者の 雇用安定措置や派遣事業を許可制に一本化する ことも盛り込まれている。施行日は今月１日か ら３０日に延期された。

８日午前の委員会で与党側は質疑終結の動議 を提出したが、野党が反発し委員会は一時休憩 。与党が安全保障関連法案の審議への影響を懸 念し、民主などが求める条文修正の一部や３９ 項目に及ぶ付帯決議を受け入れた。この結果、 民主は採決自体には賛成し、与党が採決を強行 した衆院のような大きな混乱はなかった。

また厚労委は、関連する「同一労働同一賃金 法案」を自民、公明、維新などの賛成多数で可 決した。【阿部亮介】