記念（12月27日）

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防衛省は２６日、日米韓３カ国で、北朝鮮の 核・ミサイルに関する情報に限定して秘密情報 を共有することで合意したと発表した。２９日 にも西正典防衛事務次官ら３カ国の国防次官ら が３カ国の取り決めに署名する。

日米韓３カ国の情報共有を巡っては、日米と 米韓がそれぞれ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯ ＭＩＡ）を締結しているが、日韓間では締結さ れていない。そのため、今回の取り決めでは、 北朝鮮の核実験やミサイル発射の脅威に対応す るため、日韓両国がＧＳＯＭＩＡを締結してい る米国を通じて、間接的に秘密情報を共有する と規定した。

取り決め自体には情報漏えいに対する法的拘 束力がないが、日韓の情報がそれぞれ米国を経 由した後に漏えいした場合は、日米、米韓のＧ ＳＯＭＩＡ違反とする。日本にとっては、北朝 鮮と国境を接し、弾道ミサイル発射情報などを 早期に捕捉しやすい韓国からの情報提供が期待 されている。

こうした複雑な取り決めとなったのは、日韓 関係が改善しないなかで、韓国側の事情に配慮 したためだ。日韓ＧＳＯＭＩＡは２０１２年の 締結直前に、韓国内の反発などから延期された 。防衛省幹部は「米国を入れることで韓国とし ては国内的に説明しやすくなる」と述べた。

また、取り決めが北朝鮮の情報に限定された のは、中国の反応を懸念する韓国への配慮とみ られる。日韓ＧＳＯＭＩＡが延期された当時の 韓国外交通商省（現韓国外務省）の元担当局長 は今年春、雑誌への寄稿で、「日米韓の安保協 力強化は、中国との対立につながると批判され た」と明かしている。

今回の取り決めについても韓国は、日米韓に よる中国を標的とした取り決めと受け取られる ことを懸念しているとみられる。【飼手勇介、 ソウル澤田克己】

（日韓の軍事協力に付いては備忘記録に執筆済み。
※この文章に他意は無い。）