備忘記録（六十五）

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安倍晋三首相は２８日、集団的自衛権の行使 容認などを巡る衆院予算委員会の集中審議で、 周辺有事の際に邦人を輸送する米輸送艦の防護 について▽邦人以外の民間人を輸送する米艦の 防護▽米国が借り上げた第三国船の防護−−も検 討する考えを示した。政府は２７日の自民、公 明両党の協議で、集団的自衛権の行使容認を含 む１５事例を示したが、さらに新たな事例が追 加された形だ。安倍政権が目指す集団的自衛権 の行使容認の範囲が不明確で拡大解釈の余地が あることが、首相自身の答弁で浮かんだ。

首相は１５日の記者会見で、自ら作製を指示 したパネルを使って、邦人輸送の米艦防護を特 別に取り上げ、必要性を強調していた。しかし この日の予算委では、米艦防護のあり方につい て「日本人が乗っていないから駄目だというこ とはあり得ない」と明言。「日本人の乗船の有 無を前提に（米軍と共同の）避難計画を立てる のは現実的でない」とも指摘し、邦人が乗船し ていない米艦の防護も可能にすべきだとの認識 を示した。

さらに邦人が第三国の船で避難するケースに ついても「米国が外国の船を雇うこともある。 それ以外のさまざまなケースが当然あり得る」 と説明し、自衛隊による防護の可能性を示唆。 ただ、武力攻撃を受けていない第三国の船の防 護は、日本の集団的自衛権の行使に当たらない ため、民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権の 具体例作りにあまりに熱心で、日本人を守る意 識が欠落している」と追及。首相は「分かりや すい例として同盟国の米国の例を挙げた。一言 も米国の船以外は駄目だと言ったことはない」 と反論した。

また首相は、１５日の会見で「自衛隊が武力 行使を目的として他国での戦闘に参加すること は決してない」と強調したことについて「集団 安全保障に、武力行使を目的として参加するこ とはない」と説明。国連安保理決議に基づくイ ラクでの多国籍軍などには参加しないことを意 味すると軌道修正した。北大西洋条約機構（Ｎ ＡＴＯ）加盟国が集団的自衛権を行使したアフ ガニスタン戦争を例に「武力行使を目的とした 武装部隊の派兵は、個別的自衛権の行使でも許 されない」と述べ、現行の憲法解釈を変更して も自衛隊は参加できないとの認識を示した。

一方、首相は「我が国に対する急迫不正の侵 害」があった場合など、日本政府が自衛権を発 動する基準として設けている「３要件」に言及 。首相が目指す集団的自衛権の「限定的な行使 容認」方針を踏まえ、３要件についても変更の 是非も含めて研究するよう、政府内で指示した ことを明らかにした。

（先ず、国連が地雷、或いは機雷の撤去、又は艦船や車両、或いは人員の防護を求めてきたら、自衛隊が出動するのは当然の事だ。
次に、日本人の乗る艦船の通常の航路に機雷が設置された場合、それが日本の領海、或いは排他的経済水域、又は公海上であるなら、その機雷を撤去するのは当然の事だ。
次に、日本人の乗る日本の艦船が通常の航路で航行していて、その艦船が（国、又は国に準じる組織以外の組織に不当に）危険に晒された場合、自衛隊がその艦船を防護するのは当然の事だ。
次に、邦人の乗る日本国籍以外の輸送艦の防護（機雷の撤去含む）に付いては（その輸送艦がどの国籍かでは無く）、その輸送艦のその時点の管轄国と輸送目的次第。
次に、邦人の乗る日本国籍以外の輸送車両の防護（地雷の撤去含む）に付いては（その輸送車両がどの国籍かでは無く）、その輸送車両のその時点の管轄国と輸送目的次第。
次に、邦人の乗る日本国籍以外の輸送機の防護に付いては（その輸送機がどの国籍かでは無く）、その輸送機のその時点の管轄国と輸送目的次第。
次に、邦人以外の乗る日本国籍以外の輸送艦の防護（機雷の撤去含む）に付いては（その輸送艦がどの国籍かでは無く）、その輸送艦のその時点の管轄国と輸送目的次第。
次に、邦人以外の乗る日本国籍以外の輸送車両の防護（地雷の撤去含む）に付いては（その輸送車両がどの国籍かでは無く）、その輸送車両のその時点の管轄国と輸送目的次第。
次に、邦人以外の乗る日本国籍以外の輸送機の防護に付いては（その輸送機がどの国籍かでは無く）、その輸送艦のその時点の管轄国と輸送目的次第。
因みに、管轄国の範囲を議論する必要がある。
因みに、邦人以外を他国の領土、領空、領海、或いは排他的経済水域内で防護する場合、何等かの法的根拠が必要になる。
※この文章に他意は無い。）