備忘記録（二十七）

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安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、自民党 が政権交代後初めて開いた「憲法改正推進本部」 の会合に出席し、改憲への意欲を重ねて示した。 改憲は、政府が同日、論議を再開した国家安全保 障会議（日本版ＮＳＣ）の創設と合わせ、第１次 安倍内閣で果たせなかった「宿題」。与党内には 慎重論があるが、首相は実現に向けた地ならしに 着手した。【念佛明奈】

首相は会合で「結党の目標の一つは占領時代の 仕組みの見直しだ」とあいさつ。その後、報道陣 には公開されず議論が進められた。

出席者によると、首相は「自衛隊」の名称につ いて「海外の軍隊から『自分だけを守る軍隊』と 言われる場合がある。誇りを守るために変更が必 要だ」と述べ、「国防軍」への見直しを改めて主 張。そのうえで「まず９６条からやっていこう」 と語り、憲法９６条にある改憲の発議要件（衆参 両院の３分の２以上の賛成）の緩和を最優先する 考えを示した。

自民党は昨年４月に発表した「憲法改正草案」 で国防軍化や天皇の「元首」明記を掲げており、 首相の発言はこれに沿ったものだ。しかし今夏の 参院選を考えれば、改憲に慎重な公明党にも配慮 せざるを得ないジレンマがある。保守色の強い「 安倍カラー」を打ち出した第１次内閣が約１年で 頓挫したこともあり、「参院選までは安全運転し かない」（首相側近）が共通認識となっている。

こうした事情から、１５日の推進本部も衆院の 新人議員対象の「勉強会」と位置づけ、草案の説 明が中心だった。次回も国民投票法に基づく選挙 権年齢の１８歳への引き下げなどを議論する方向 で、国防軍化などのテーマは後回しになりそうだ 。

ただ、改憲に向けた首相の積極姿勢は、参院選 後の政権の枠組みが絡んだ駆け引きを活発化させ ている。日本維新の会は９６条改正原案の今国会 提出に向けて他党に連携を呼びかけており、自民 党と公明党を分断したい思惑がちらつく。

これを踏まえ、公明党の井上義久幹事長は１５ 日の記者会見で「憲法全体をどうするかというこ とが（９６条改正の）前提だ」と、９６条改正論 の突出に懸念を表明。自民党憲法改正推進本部長 の保利耕輔元文相も会合前、首相と会談し慎重な 議論の必要性を強調した。

（これに付いては、憲法96条の改正法案を国会で審議する前に、憲法のどの条文をどの様に改正する為のものか、具体的に条文の番号と（改正前と改正後の）文言を国民に示しておく必要がある（これ等を事前に行わなければ、憲法96条の改正問題では不透明感を拭えず、支持を得られなくなる可能性が高い。）。
※この文章に他意は無い。）