記念（8月1日）

【ワシントン＝中根圭一】米国のトランプ大統領は１日、計画していたイランのエネルギー施設に対する大規模攻撃を見送ると自身のＳＮＳで表明した。イランや中東諸国から攻撃の中止を要請されたことを明らかにした。 【写真】暗殺未遂で仕切り直しのホワイトハウス記者会主催の夕食会、トランプ氏はジャーナリストを名指しで批判 米軍によるイランに対する大規模攻撃の中止は「ホルムズ海峡の即時、完全、全面的な開放や、イランによる核の脅威の終結」をめぐり迅速に合意することが条件だと説明した。イスラエルも米国の姿勢に同意していることも明らかにした。 検討していた攻撃の計画は、トランプ氏が７月３１日にワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで開催した閣議で議論された。民間施設を標的にすれば、国際法上、戦争犯罪と見なされる可能性があり、ホワイトハウス内からは反対意見も出ていた。 米国とイランは６月に戦闘終結に向けた覚書を結んだが、７月に入り、ホルムズ海峡の通航をめぐり攻撃の応酬が続いている。 トランプ氏は７月３１日の閣議で記者団に、イランの交渉姿勢について「彼らはウソをつくので、信頼を失いつつある」と語り、戦闘終結に向けた交渉が難航していることにいら立ちをあらわにしていた。