記念(1月29日)

国会では、自民党の派閥の裏金事件について予算委員会の集中審議が行われていて、岸田総理は、違法な会計処理があった場合、政治家本人も責任を負う「連座制」について、導入を検討する考えを表明しました。国会記者会館から中継です。 総理の施政方針演説より先に「政治とカネ」の審議が行われるという異例のスタートを切った今国会。きょうは冒頭から最大の焦点となる政治資金規正法の改正について、与野党で論戦が交わされています。 岸田総理 「厳正な責任体制を確保・確立をするという観点から、『連座制』も含めて党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたい」 岸田総理は、違法な会計処理があった場合、政治家本人も責任を負う「連座制」について、「違反した場合には厳正な対応が行われるべきとの問題意識は共有している」として、導入を検討する考えを示しました。 また、裏金を受け取った議員の政治責任をめぐり、野党側は「問題の本質は派閥ではなく、裏金問題の全容を明らかにするのが先」と真相解明を求めました。 これに対し、岸田総理は「党として実態解明に努め、関係者に対するヒアリングを行う枠組みの作成を指示した」と明らかにした上で、枠組みについては「外部の有識者に関わってもらうことも当然、考えていかなければならない」と述べ、第三者も入れた組織とする考えを示しました。