記念(10月16日)

【パリ＝板東和正】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の準備を進める中、欧州連合（ＥＵ）は１５日、中東情勢に関する共同声明を発表し「国際人道法に沿った上でのイスラエルの防衛権利を強く強調する」と表明した。イスラエルの反撃を支持しつつ、一般市民が犠牲になりかねない人道危機を受け同国に自制的な対応を要請した形だ。 声明はイスラム原理主義組織ハマスの攻撃を巡り「残虐かつ無差別なテロ攻撃を最も強い言葉で非難する」と指摘。ハマスに対し、全ての人質を直ちに無条件で解放するよう求めた。一方「国際人道法に従い、常にすべての市民の保護を確保する重要性」と訴えた。 声明では、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」に基づく「永続的かつ持続可能な和平に引き続き全力を傾ける」とした。 また、テロ組織に悪用されないようにするとした上で「（ガザ市民への）緊急の人道支援の重要性を再確認する」と主張した。 ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１４日、パレスチナ自治区ガザの住民に対する人道支援の額を当初予定の３倍の７５００万ユーロ（約１１８億円）に増やすと発表。ガザの人々に支援を確実に届けるため「国連と緊密に連携する」との考えを示した。