記念（5月23日）

岸田総理は、日米首脳会談後の共同記者会見でロシアによるウクライナ侵攻など、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許されないという認識でバイデン大統領と一致したことを明らかにしました。

また、日米両政府として北朝鮮の核・ミサイル問題について深刻な懸念を表明し、日米・日米韓で緊密な連携を取ることで一致したということです。

拉致問題の解決についてはバイデン大統領から力強い支持が得られたとしています。

安全保障環境が厳しくなっていることを受け、岸田総理は日本の防衛費を相当額増額するなどして防衛力を抜本的に強化することやアメリカの核戦力を含む「拡大抑止」を強化していくことをアメリカ側と確認したことも明らかにしました。