記念（1月8日）

小保方氏らの懲戒手続き再開
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◇２月にも結論、対象者は懲戒委設置１４年 ５月の在職者

ＳＴＡＰ細胞論文問題で理化学研究所は６日 、中断していた小保方（おぼかた）晴子・元研 究員（３１）ら関係者の懲戒手続きを再開した 。来月にも規定に沿って「懲戒解雇相当」や「 諭旨退職相当」の結論を出すとみられるが、小 保方氏は昨年１２月に退職しているため具体的 な効力はない。

昨年１２月２６日、理研の調査委員会に二つ の図表の捏造（ねつぞう）を認定された小保方 氏は、５日までの期限内に不服申し立てをせず 、昨年３月に認定された２件の画像の不正と合 わせ、計４件の不正が確定した。

ＳＴＡＰ細胞を巡る論文不正に関する懲戒手 続きは、昨年５月に複数の理研職員が作る懲戒 委員会で検討が始まったが、その後、論文不正 について再び調査委が設置され、中断していた 。

理研広報室によると、懲戒の審査対象は、懲 戒委が設置された５月時点の在職者。雇用関係 のなかった若山照彦・山梨大教授（理研客員研 究員）は対象外、発生・再生科学総合研究セン ターの副センター長だった笹井芳樹氏も８月に 死亡したため審査しない見通しだ。竹市雅俊・ 前センター長ら上司については「懲戒委が判断 する」と説明している。

調査委は「ＳＴＡＰ由来とされる細胞や組織 はすべてＥＳ細胞（胚性幹細胞）で、誰かが混 入した疑いをぬぐえない」と指摘したが、処分 を目的とする懲戒委で事実解明が進む可能性は 低い。

退職者に対し、在職していた場合に相当と考 えられる処分を示したケースは、過去の研究不 正でもある。東京大分子細胞生物学研究所の元 教授は昨年８月に論文のデータ捏造を認定され たが、すでに辞職していたため、調査委が「懲 戒処分相当の可能性がある」と指摘するにとど まった。また、降圧剤バルサルタンの臨床試験 疑惑では、千葉大の調査委が、退職した元教授 が現在所属する東京大に処分の検討を求めた。

下村博文文部科学相は６日の閣議後記者会見 で「理研の組織全体としてのずさんさがあった 。こうした問題が二度と起こらない体制が、国 民への説明責任としても問われる」と語った。 【清水健二、大場あい】

（初めて見た時からSTAP細胞は胡散臭いと思っていたが、矢張、その研究者達の考えている様な代物は出来ないだろう。
※この文章に他意は無い。）