記念（11月14日）

■改正テロ資金処罰法が成立＝物品、不動産提供も対象
(時事通信社 - 11月14日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3141023

テロリストに対する資金提供に加え、物品や 不動産などの提供も新たに処罰対象とする改正 テロ資金提供処罰法が１４日午前の参院本会議 で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立し た。テロリストを間接的に支援した者も処罰す るなど、適用対象を大幅に拡大した。

改正法は、資金や物品などを直接提供し、テ ロリストと密接な関係にある「１次協力者」同 士が互いに協力することを禁止。また、テロリ ストを間接的に支援する「２次協力者」が「１ 次協力者」を援助することも処罰対象とした。 罰則は資金をテロリストに直接提供したケース が最も重く、提供者と受け取った者にそれぞれ １０年以下の懲役または１０００万円以下の罰 金が科される。