記念（8月9日）

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当面はペナルティーないが、改善策の策定 を義務づけ

政府は各都道府県に対し、２０１５年度にも 医療と介護費に関する１年間の「支出目標」（ 上限額）を設定させる方針を決めた。医療機関 が請求するレセプト（医療費の内訳を記した診 療報酬明細書）や特定健診などのデータに基づ き算出し、膨らみ続ける医療、介護費の抑制を 目指す。１１日以降、有識者による専門調査会 で具体的な検討を始める。

税と保険料で賄った１２年度の医療費（自己 負担分は除く）は３５兆１０００億円で、介護 費（同）は８兆４０００億円。団塊の世代が全 員７５歳以上となる２５年度には、それぞれ５ ４兆円と１９兆８０００億円に膨らむと推計さ れている。国の財政を圧迫する最大要因と言え 、支出目標の設定は６月に閣議決定された経済 財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込ま れた。

目標設定に当たってはレセプトのほか、価格 の安い後発医薬品の普及率▽平均入院日数▽高齢 者数などの人口構成−−などの指標を使い、複数 の市町村にまたがる地域ごとに「妥当な医療費 」を算出。医療費の低い地域を「標準集団」と 位置づけ、都道府県が妥当な支出目標を決める 。

国は目標を超えた都道府県に対し、当面はペ ナルティーを設けない方向だ。ただし原因の分 析と具体的な改善策の策定を義務づけ、支出の 抑制を促すことになりそうだ。

議論は、社会保障制度改革推進本部（本部長 ・安倍晋三首相）の下に設置した専門調査会で 始める。算出方法を巡っては、産業医科大学（ 福岡県）の松田晋哉教授らが開発した、診療科 別の入院患者数▽救急車による平均搬送時間▽人 口構成−−などを基に地域単位で合理的な医療費 を推計するシステムがベースとなる見通しだ。

（病院関係者の受け取る診療報酬が前々から高過ぎると思っていた。
※この文章に他意は無い。）