備忘記録（六十八）

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政府は３０日、集団的自衛権の行使を容認す る「国民の権利が根底から覆される明白な危険 」に該当するかを判断する三つの基準を設ける 方針を固めた。（１）攻撃国の意思や能力（２ ）事態の発生場所（３）規模・対応・推移−−で 、内閣がこの基準に基づき「明白な危険」と言 えるかどうかを判断する。安倍晋三首相の記者 会見の際や今後の国会審議で説明を求められた 際に示す予定だ。

判断基準とは別に、「明白な危険」を説明す る際には、「放置すれば戦禍が日本にも及ぶ蓋 然（がいぜん）性が高い」場合や「日本国民に 深刻で重大な犠牲を及ぼす」場合と定義するこ ととした。【高本耕太、田所柳子】