記念（6月2日）

人口減対策に戦略本部設置へ
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政府は将来の急激な人口減少問題に対応する ため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本 部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経 済政策の重要課題として「人口急減の克服」を 位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策 に政府一体で取り組むのが狙い。地方から都市 部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に 歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支 援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の 整備にも着手する。

政府は今月中にまとめる経済財政運営の基本 方針「骨太の方針」で、初めて人口減少問題に 言及。現状のままでは「経済規模が収縮し、縮 小スパイラルに陥る恐れがある」として早急な 対策を求める見通しだ。戦略本部は今夏にも発 足し、「５０年後に１億人程度の安定的な人口 構造を保持」との目標を立てる。

１人の女性が一生に産む子どもの数に相当す る合計特殊出生率は、２０１２年は１．４１で 、人口維持に必要な２．０７を大幅に下回る。 国の推計によると、６０年の人口は現在（１億 ２７３０万人）より、３割減の８６７４万人に 落ち込む。民間有識者会議「日本創成会議・人 口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総 務相）は５月、４０年に全国１８００市区町村 の半分が「消滅」する可能性があるとの推計を まとめた。

ただ、個人のライフスタイルに関わる出生率 の急激な回復は容易ではない。骨太の方針では 「人口急減・超高齢化の流れを２０年をめどに 変える」ことの必要性を強調。戦略本部は厚生 労働省による子育て支援に加え、総合的な人口 減少対策の観点から、総務省が所管する地方行 政、経済産業省の地域経済活性化などを一体的 に見直し、「東京一極集中」の是正に取り組む 。

首相は５月１９日の経済財政諮問会議と産業 競争力会議の合同会議で、「人口減少下でも持 続可能な地域経済構造の実現のため、思い切っ た改革を進めてもらいたい」と表明。増田氏は 合同会議で「国として、大きな総合戦略をぜひ つくってもらいたい」と要請していた。【念佛 明奈、小倉祥徳】

（私が高校に入学した頃には既に日本の少子化が深刻な情況だと言われていたので懸念していた。
（個人的には、私もその頃、恋愛結婚を邪魔されまくったので、随分嫌な思いをしたのを覚えている（因みに、妄想結婚とか空気結婚とかは日本では有り得ないので、私は今も独り身だ）。
因みに、私は安定的な収入が貰えて、私の思う条件に会う良い人（女性）がいれば結婚したい（詳しくは「これから必要な事（I、俺、私、僕）に付いて」に書いた）。）
寧ろ対策が遅過ぎる位だと思う。
日本の場合は安定的な人口比率で総人口約1億人位が望ましい。
という事は、それに見合った国内雇用の創出と結婚活動の後押しが必要だ。
※この文章に他意は無い。）