記念（11月24日）

時事通信 11月24日 13時2分配信 【ジュネーブ時事】イランの核兵器開発疑惑 をめぐり、ジュネーブで行われていた欧米など 6カ国とイランの閣僚による会合は24日未明 （日本時間同日午前）、外交解決への「第1段 階」の措置で初めて合意した。欧州連合（EU） のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）が 発表した。今後6カ月間、イランは核開発を縮 小、査察を受け入れ、欧米は経済制裁の一部を 緩和する。 今回の合意は、包括的な合意に向けた「第1 段階」と位置付けられる。2006年に現在の枠組 みで始まったイラン核協議は、長年にわたるイ ランとの国際対立解消に向け、大きな転機を迎 えた。

「合意の価値の高さは、信頼の基盤が築かれたことにある。」

合意によれば、イランは核兵器級の濃縮度 20％のウランの製造を停止し、原発ほぼ１個分 相当と推定される保有する高濃縮ウランの濃度 を下げる。見返りにイランは、向こう6カ月間 経済制裁を一部緩和される。米当局者によれ ば、その規模は60億〜70億ドルと見込まれてい る。

毎日新聞 11月25日 22時32分配信 【ウィーン樋口直 樹】イラン核問題の解 決に向けた「第１段階 の措置」で合意した同 国と主要６カ国は２４ 日、最終合意に盛り込 む項目を明記した「共 同行動計画」を公表し た。最終合意には、双 方の同意に基づくイラ ンの「ウラン濃縮活動」が含まれている。第１ 段階でイランの核開発が平和目的であると証明 されれば、最終的に一定の範囲内でウラン濃縮 を認める方針を確認したものだ。

イランがウラン濃縮継続の権利を認めるよう 要求していた問題については、合意文書では、 同国が核プログラムの軍事的な側面をめぐる IAEAの疑問をすべて解消したならば、核拡散防 止条約（NPT）の署名国としての権利を全面的 に享受できると記された。