備忘記録（四十六）

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自民党は、憲法改正手続きに必要な国民投票法 を改正し、投票年齢を１８歳以上で確定させる方 向で調整に入った。同法は第１次安倍内閣時代の ２００７年５月に成立したが、国民投票ができる 年齢などが未確定のままで、憲法改正が発議され ても国民投票が実施できないとの懸念が出ていた 。自民党は憲法９６条改正案に先行して国民投票 法改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する検 討に入っており、憲法改正に向けた動きを加速さ せる構えだ。【仙石恭】

安倍晋三首相は１日、訪問先のジッダのホテル で、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に９ ６条から始めたい」と記者団に語り、国民投票法 を先行して改正することに意欲を示した。

同法は、１０年５月の施行までに整理しなけれ ばならない課題を付則に書き込んでおり、「三つ の宿題」と呼ばれる。改正議論が進まず、宿題が 片付かないまま施行されていた。

宿題の一つが、成人年齢との関係だ。同法は国 民投票の年齢を１８歳以上と定めている。一方、 付則は施行までに公選法や民法を改正し、選挙権 や成人年齢を１８歳以上にすることが実現しなけ れば２０歳以上と規定しているが、宿題が片付か ないまま施行されたため、投票年齢が定まってい ない。このため法改正で付則を改め、公選法など の改正が実現しなくても投票年齢を１８歳以上に する。

与党内では「最高法規である憲法を改正するた めの法律に瑕疵（かし）があっていいのか」とい う意見が強まり、宿題を片付けるため法改正の議 論をしている。ただ、選挙権などを１８歳以上に 引き下げないまま国民投票法だけを先行させるこ とには異論もある。

他の宿題のうち、公務員の政治的行為について は、国民投票に限り賛否の勧誘を行うことができ るように緩和するか検討している。国民投票を憲 法改正以外の項目に広げるかどうかに関しては、 拡大しない方針で固まった。

国民投票法を巡っては、日本維新の会が同様の 改正案をまとめており、連休明けにもみんなの党 と共同で国会に提出する方向で調整している。

憲法改正の手続きは、衆参各院の総議員の３分 の２以上の賛成で発議され、国民投票で過半数の 賛成が必要と９６条で定められている。国民投票 法は、発議から６０〜１８０日の間に行われ、有 効投票総数の過半数の賛成で承認されると規定し ている。

【ことば】国民投票法の三つの宿題

国民投票法を策定する際に与野党に異論があっ たため付則を設けた。（１）１８歳選挙権（２）公 務員の政治的行為（３）国民投票の対象拡大−−の ３項目を指す。（１）は国民投票法に合わせて、 公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢なども１ ８歳以上に改正し、法整備までは国民投票は２０ 歳以上にすると規定。（２）は公務員でも国民投 票の際、賛否についての勧誘などは制限されない よう法整備すると定めた。（３）は憲法改正以外 に国民投票を拡大するか検討すると規定している 。

（「（１）は国民投票法に合わせて、 公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢なども１ ８歳以上に改正し、法整備までは国民投票は２０ 歳以上にすると規定。」
国民投票法を18歳とするのであれば、公職選挙法も18歳とする可きだ。
しかし、民法の成人年齢は20歳とする可きだ（18歳ではまだ学生だし、酒・煙草に付いての健康に及ぼす問題がある）。
「（２）は公務員でも国民投 票の際、賛否についての勧誘などは制限されない よう法整備すると定めた。」
この部分は必要だ。
「（３）は憲法改正以外 に国民投票を拡大するか検討すると規定している 。」
この部分に付いて、具体的にどの様な投票が有り得るのかに付いての具体例が書かれていないが、現時点迄に何等かの議案が国民投票に挙げられたという話を聞いた覚えが無いので必要が無いと思う。
※この文章に他意は無い。）