解釈改憲の元は「国体明徴運動」

昨3日の朝日で片山杜秀・慶大教授が、1935年の「天皇機関説事件」と2014年の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の相似を指摘している。

大正デモクラシーを支え、国家的にも定説とされてきた美濃部達吉の「天皇機関説」が1935年、「天皇大権は憲法を超越する」とする立憲政友会・軍部・右翼などによる国体明徴運動により否定され、当時の政府（岡田啓介内閣）与党もこれを支持せざるを得なくなり、憲法解釈が180度転換。この「解釈改憲」を土台に、日本は一億玉砕を叫ぶ国に変貌していく。

果たして、2014年の政府による解釈改憲の帰結は？