総力戦体制vs通信・電力の自由化

日本の電機業界をめぐる「内外情勢の変化」については、大西康之『東芝解体　電機メーカーが消える日』の「アメリカの変節」という一節に次のようにある。

＜本国では、通信の巨人AT＆Tを解体するなど、厳しい競争政策を取ってきたが、日本の電電ファミリーや電力ファミリーの談合には目をつぶった。高い電話料金や電力料金で潤ったファミリー企業がダンピングまがいの値段で米国に半導体を輸出しても、決して文句を言わなかった。
　だが1989年にベルリンの壁が崩れ、冷戦が終わると、状況は一変する。米国は日本を庇護の対象ではなく、対等な競争相手とみなし、日本の競争力の源泉となっていた談合構造を切り崩しにかかった。＞

――その通りなのだろうが、ではそもそもアメリカないし世界で20世紀末葉に起きた「通信自由化」や「電力自由化」とは一体何だったのか？、何が歴史を動かしたのか、気になってとりあえずWikiってみると、それぞれ冒頭に次のように概括されている。

＜通信自由化（つうしんじゆうか）とは、国や公共企業体が独占していた電気通信事業を民営化して経営の効率化を図るとともに、市場原理を導入することにより電気通信サービスを高度化することを目的とした政策。＞
＜電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである[1]。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする[要出典]。＞

――これを自分なりに考えてみると、第二次大戦終結後も続いた東西冷戦の終焉による「総力戦時代からの転換」ではないか。アメリカのニューディールも含めた国家による統制の強い社会主義的政策を一部撤廃し、「本来の資本主義の理念に基づく市場競争による国民＝消費者の利得の増進」という理念・イデオロギーが優勢になり、通信や電力という近代以降に巨大なまでに成長した分野で、実際の施策として実行されたのではないか。