シャングリラ（その２７）

シャングリラ（その２７）
第２章　中国という国（その１４）
第４節　少数民族政策（その２）
１９７８年に開催された党 中全会で、 文化大革命期における民族政策の左傾の偏向がただされて以来、 民族自治を主とする正しい民族政策の実施が追求されてきた。

まず第１として、 民族政策の基調は、 現在、 少数民族地域の貧困状況、 漢族地域との経済的不平等の克服 ・解消におかれている。 １９８５年かち着手された貧困地区援助政策は離定の効果をあげ、 １９８８年には貧困県は中国全体で６０%減少したが、 少数民族の貧困県は２９%の減少にとどまり、 湖南省土家族苗族自治州では、 貧困人口は今だ ここの省の8１.8%を示している。

中国政府はその他に、 雲南省のように、 600万人の衣食住問題が未解決の地域に対して、「少救民族地区衣食基金」 を新設したり、 生産条件改善のために、 農業では灌漑面積の拡大、牧畜業では草地の人工栽培面積を増やすな どの基盤建設を強化し、 進んだ技術を普及させたりもしている。 少数民族の村の経済発展には、 科学技術と教育の普及が急務であると認識され、山奥の少数民族の村にも基礎的な変革が徐々に進み、 意欲的な村づく りを始める村が現われはじめている。
しかし、 経済開発優先の少数民族地区貧困援助政策は、 生態系を無視して環境破壊を招き、自給自足経済を急激に変化させ、 格差が現われ、 新たな貧困を生んでいるという指摘もある。

第2は人口対策である。 １９９１年に実施された全国人口調査の結果、 総人口は11億6368万2501人を記録したが、 少数民族人口は、 9120万314人で総人口の8%占め、 漢族の人口増加率より急な増加を見せている。 これは自然増のほかに、 少数民族に対して教育面の優遇措置や、 ー人っ子政策のなかで第2子まで可とする計画出産優遇措置などをとったため、 漢族と称していた者の少数民族籍への変更が急増したこ とによる。 特に、 清代中国の支配民族であった満州族は、 清朝亡後、 出身を隠す者が多かった。 そのため１９８０年代後半、 民族籍変更要求が急増した御。 この漢族から少数民族への逆流が一体どの程度まで認定されていく のか、 今後が興味深い。
ただ、 当初緩やかだった少数民族に対する人口政策は、 人口増加に伴い、 耕地や草原の不足から、 民族間、 民族内部での争いが発生するようになった結果、 第2子までに制限された。漢族よ りは優遇しているが、 避妊を半強制的に行なう合が多いことなど、 旧来の伝統に反する出産制限もまた民族紛争の原因の一つとなっている。

第3 として、 幹部養成方針は民族政策の重点項目である。 新中国成立後から少数民族の幹部養成が行なわれ、 北京をはじめ各地に加にのぼる民族学院が設立され、 民族幹部は飛躍的に増加したが、 その一方で現在、 大学卒業程度の学力をもった者が少ないという教育水準の低さのために、 幹部の質が問われている。 そのため、 少数民族の国立大学の入試では20点の上乗せ措置がある御。 一方、 小中学校の設立によ り、 教育普及率は高い水準にある。

このような教育水準を向上させる政策によ り、 例えば山地居住、 広東清連南地区のヤオ族の場合、 若い世代の台頭で１０００人中、 小中学以上の教育程度の人は１１８人 で、その大多数３０才以下の青年で、 このような青年層は伝統的生活様式や価値感に固執せず、 むしろ近代化を積極的に受け入れる傾向が見られる。