地方創生の成功のために（その７）

地方創生の成功のために（その７）
第２章　日本林業の再生（その２）

梶山惠司さんの指摘するところでは、伐採も、植林も、育成も、そのやり方が間違っているという。林道の作り方も間違っているという。どこが間違っているのか？　梶山惠司さんの指摘する間違いについては、次をご覧いただきたい。
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/iwai/ringyouno.pdf

日本の国土面積は３７７９万haであり、森林面積は２５１０万ha（６６％）である。そのうち、国有林は７６９万ha、公有林は２８３万ha、私有林は１４５８万haである。

私有林のうち、１１３１万haは所有者がわかっており、一応森林経営が行われているとはいうものの、実際は、その８２.３％は間伐を実施しない森林経営放棄者である。９３０万haの森林経営放棄者の所有する森林と、不在山林地主の所有する森林３２７万haは放ったらかしの森林になっている。国は、それら１２５７万haを国有林として、直轄管理すべきである。そうすれば、結局、２０２６万haが国有林となり、全森林面積の８割が国の直轄管理（実際は、森林整備センターに委託）となれば、日本の山は蘇る。また、森林の作業を地元の人たちにやらせるようにすれば、日本の山村は仕事が増え、その分だけ元気になるに違いない。そのためには、しかるべき法律を作る必要がある。

その上で、森林整備センターは、「日本林業はよみがえる」（2011年/1月、日本経済新聞出版社）の著者・梶山惠司の考え方を基本として森林経営をやっていけばいい。


是非、国は、日本林業のあり方を真剣に考えてほしい。政治の役割および行政の役割の重要性は絶大である。国は、林業再生、地域再生のために全力を尽くすべきである。