地方創生の成功のために（その１４）

地方創生の成功のために（その１４）
第４章　東京一極集中の是正（その４）
平成23年度の実効税率は、39.54%。これは、ヨーロッパやアジアの諸外国と比較しても、高めでした（ドイツ：29.66%、中国：25.00%、韓国：24.20%、イギリス20%、シンガポール：17.00%）。
そのため、安倍首相は法人実効税率を20％台に引き下げることを、成長戦略の目玉に据えてきた。「経済財政運営と改革の基本方針 2014」でも、「数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する」ことが閣議決定された。その後も、度々「実効税率20％台」について触れられており、段階的に引き下げが進んでいる。
法人税率が下がることによって税収は下がるが、国際競争力が改善し、経済成長が復活することで、賃金・株価が上昇すると予想されているのである。そうすれば、海外からの投資も増え、法人の日本回帰が進むというのが、政府が目指しているシナリオである。
では、日本の法人実効税率がどのように推移してきたのか見ておこう。
【平成23年度〜平成27年度】
• 23年度改正前：39.54%
• 24年度-25年度：37.00％
• 26年度：34.62％
• 26年度：34.62％
•
【平成28年度税制改正後】
• 28年度：29.97%
• 29年度：29.97%
• 30年度：29.74%

こうして数値で見ても分かるように、実効税率は大幅に低下が続いている。

法人税は国際的に高い水準にある米国が大幅な減税を目指すほか、フランスでも税率引き下げの動きがあるなど減税競争が激しくなっている。このため経団連は日本の法人税改革が道半ばとして、早期にアジア諸国並みの２５％程度まで下げるよう要望する。政府・与党内でも、企業の競争力強化につなげる狙いから法人税の一段の減税を求める声が根強くある。
そこで私が思うには、特別立法によって、東京都内の全国企業の本社に限って、法人税等の実効税率（平成３０年度２９.７４％）は据え置き、その他のものについては、実効税率２５％を目指すべきである。そうすれば、企業の「本社」の移転が進み、東京一極集中はそれなりに是正されるに違いない。