自粛要請解除の基準

国は、39の自治体に対して自粛要請を解除した。

解除方法はそれぞれの自治体の判断に任されたが、
自粛の「出口戦略」では、
大阪モデルが持てはやされている。

一定の基準を設け、基準をクリアすれば
自粛解除という面で分かりやすい。

自治体の規模は感染状態に応じて、
基準はそれぞれに異なるだろうが、
外に早く出たくてうずうずしている
安倍首相夫人の出口戦略は、どうなのだろう。

自粛などという言葉はもとから当てはまらない、
自由奔放な女性だから、いま、独自の出口戦略を
練り上げているのではないか。