5月も半ばを過ぎ、
マスコミの世論調査が出そろいだした。
毎日新聞では、
政党支持率で自民党17%に対して立憲民主党が20%、
比例区の投票先では,自民党15%に対して立憲民主党25%だった。
裏金問題への対応を評価しないが68%で、
この数値が自民党への大逆風になっているわけだ。
一部の報道では、政権交代を望むとした声が、
50%をこえているのだが、果たして実現するだろうか。
こんな気になるデーターもある。
今年の世界の民主主義指数で、
日本は完全民主主義24カ国の内16位だった。
評価が16位に留まっている原因としてあげられるのが、
政治参加のひとつとして評価される投票率が、
24カ国中下から二番目の低さにあることだ。
先日行われた裏金問題発覚後の補選や地方選挙をみても
投票率が低すぎる。
投票率が上がれば、有権者が金で動かされることのない
正常な民主政治の実現につながることを
我々国民はしっかりと受け止めるべきだろう。
そうすれば政権交代は、自ずと実現するのではないか。
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