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2026年11月12日11:00

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NHKスペシャル『靖国神社 秘録 空白の戦後史』~1

10/11(日)にNHK総合で放送された「NHKスペシャル」、『靖国神社 秘録 空白の戦後史』について、内容をなるだけ忠実にレポートする。

NHKは戦後80年を機に取材を始め、2年に及ぶ交渉により、これ迄”秘録”とされてきた靖国神社の史料の開示を受け、200人に及ぶ関係者への聴き取り、専門家の知見を合わせて分析を進め、”戦後史の空白”を埋める試みを行った。
その史料は、国との間で交わされた戦犯合祀にまつわる議論、神社内の意思決定の経緯の内幕も記録した膨大な内部記録であり、1.8万ページの紙書類と、カセットテープ200巻にのぼる声の録音を含む。まさに”歴史的なスクープ”と言って過言でない。

取材と史料開示に応じたのは、靖国神社現宮司の大塚海夫。自衛隊出身、2年前に第14代宮司に就任。応じた理由をこう述べた、
…戦争を知る世代が少なくなり、神社の成り立ち、関わる諸問題の内容だけでなく問題の存在そのものについても知らない人が増えた。この機会に、政治家・学者も含め、世の中に詳しく知ってもらうのがいい。
彼は最近、靖国神社なるものについて、自ら進んで国際的な発信も始めているようだ。

【前提】
・靖国神社とは?
1869(明治2)年、明治天皇によって創設。その使命は、明治以来の戦没者を「神」として合祀し、慰霊する事。
その数は246.6万人に及び、今も、新たに見つかった戦没者の合祀を行い続けている。

・合祀する理由と、合祀の手順
国は、軍人・軍属の戦没者を、靖国神社で「神」として祀るという約束をして戦地に赴かせた。好きで戦争に行く人はいない、戦意高揚のためにこのロジックを使い、国民の生命を家族から取り上げたのである。最前線に出る際、兵士らは家族から遠く離れ、孤独に苛まれ「また靖国で会おう」と声を掛け合った。

太平洋戦争以前は、陸海軍省が合祀対象者の調査・決定をし、神社に伝えていた。つまり国が決定・管理していた。

【1】戦後も続いた合祀体制(1945-56)
戦後、GHQは、侵略戦争遂行の主体としてまず陸海軍を解体。
上の事情を指摘し、靖国神社を「軍国主義の象徴」と見なして国から切り離し、ただの一宗教法人とした。

・起きた問題
国から切り離された靖国神社は、膨大な戦没者を調査し合祀する事が殆ど不可能となった。

・国側の動き
国と神社の関係を取り戻そうとする、非公式のグループが発生。
元陸軍大佐で厚生省の戦後処理の一貫である引揚援護局で中心点な仕事をしていた次長 美山要蔵他旧陸海軍人の官僚達で、戦後も影響力を持ち続けていた。

終戦後11年目に、美山らによって書かれた資料『別紙 旧陸軍関係 靖国神社合祀事務処理要領』(1956.1.25);
「合祀事務の体系は、これを概ね終戦前のものに準じたものに改める」と明記。
「合祀事務協力」という名目で裏の体系を構築。引揚援護局は神社の依頼に応じ、都道府県と共に合祀対象者を調査。名簿を神社に送付。これを基に神社は判断をし、合祀を決定する。
つまり、国家が神社を支える体制を再構築したのである。

・その背景の1つ遺族会
美山らがこうした動きに突き動かされ、後半生を賭けた背景には、戦没者遺族の存在がある。
1946年1月時点で、未合祀者は209万人いた。
軍人・軍属の遺族の多くは、終戦後GHQにより恩給を廃止された事や、戦前の国の約束に反して合祀が進まない状況に不満を募らせていった。遺族らの多くは、出征前の夫や父からこう言われていた、「死んでも、会いたければ靖国へ来い」。
大きな全国組織となった遺族会は、戦没者追悼は国家が責任を持つべきだと訴えた。

・その後の動向
『別紙 合祀基準研究記録』(1957.11.6)
引揚援護局と神社の間で行われた合祀基準に関する打合せ会の記録。
美山らの発言として「神社と合祀の協力関係を築いた上で、神社側に戦犯の合祀に向けた検討を打診」。

『合祀基準に関する打合せ会 第4回』(1958.4.9)
美山らから靖国神社への申し入れ、「差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れては如何。神社側として研究して欲しい」。

【2】知られざる戦犯合祀の原点(1957-59)
・サンフランシスコ条約
サンフランシスコ平和条約(1952)は、日本が国際社会に復帰する条件として極東軍事裁判(東京裁判1946-48)の受諾を挙げ、日本はこれを受けた。
連合国側は侵略戦争の計画・遂行などを行ったA級(「平和に対する罪」)の戦犯として28名を挙げ、1948年、7名を死刑に処した。
一方、住民の殺害や捕虜の虐待などの罪に問われたB級(「通例の戦争犯罪」)C級(「人道に対する罪」)の戦犯はアジア等50ヶ所で裁かれ、起訴された約5,700名から920名が死刑判決を受けた。

先の資料で分かるように、サンフランシスコ条約の僅か5年後、1957年、美山らは戦犯合祀の検討を開始した。
そしてその翌年、彼らは、戦争犯罪そのものに疑問を呈する事で戦犯合祀につなげようとした。
次からそれが分かる。
『戦争裁判による死刑者等に関する資料』(1958.12.4)
これによると、捕虜の虐待や住民の殺害など、個別の起訴を60件以上列挙、その1つ1つを反証しようとした。
裁判としては「事実認定上の誤りが多かった」とし、また、「戦争裁判が、戦争終末段階における連合国側の対敵行動の1つとして行われたもの」、「犯罪とされた行為が、総じて軍人としての責務による正当行為である」と、無実を主張した。

NHKが現厚生労働省に問い合わせると、同じ表題の公文書を保有していたと認めた。その上で、「合祀の決定は神社が行うものであり、旧厚生省はその決定に関与していない」と返答してきた。

今にすれば、美山らの活動は国際条約をひっくり返そうとする無謀なものと思うが、国政の場でも戦犯の釈放・復権を図る動きがあった。
 衆院決議(1953.8.3);戦犯受刑者の放免を政府に進めるように求める旨の決議。
 法改正(1853.8.7);戦犯刑死者を公務死と同様にし、遺族年金の支給対象にする。

・BC級戦犯の合祀
1959年4月、厚生省引揚援護局は合祀名簿を靖国神社に送付、神社はBC級戦犯346人を「神」として合祀した。

・発生した矛盾
日本は、国際社会には条約を受諾し戦争裁判判決を受け入れた顔でふるまい、国内では戦犯とされた人々を「神」として祀るという、今に続く靖国問題の根幹「二重構造」がここに始まったのである。

・1962年、美山要蔵公職退官。彼は、しかし、最後迄A級戦犯の名簿を神社に送付する事をしなかった。

(続く)
 
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