その前にやることがある。

岸田首相の防衛費増額の財源について
自民党内では増税か国債発行かでもめているという。

新聞は岸田首相の増税論に
萩生田幹事長の国債論の対決になっていると
報じているが、その前にやることがある。

戦後78年続いてきた専守防衛の大転換を、
国会で議論すらしないで決定したことへの、
責任の追及、そして国民に是非を問う総選挙だ。

自民党内でも、当然のこの大転換への反対意見があるはずだ、
それなのに岸田首相は5月に開催されるＧ７の国々を訪問して、
勝手に日本の防衛政策の理解を求めてしまった。

最後に訪問した米国ではバイデン大統領に肩をだかれ、
まるでご満悦で、これでは朝貢外交そのものだった。

日米同盟をさらに深化することで、
中国を牽制するのが狙いだろうが、
アジアでの日本のプレゼンスがどう評価されるか未知数だ。

戦後78年大転換をするなら、
21世紀における日本のアジアでの立ち位置を見直し、
分断する国際社会への存在感を訴えるべきではないだろうか。