今回のウクライナ騒乱を仕掛けたのは，歴代米国の民主党政権。
ウクライナで政変をおこして新米政権を作ったのが僅か8年前の民主党政権。その時の主要な首謀者たるヌーランド国務次官補は現在補がとれて国務次官に出世。
本当の黒幕は，ロバート・ケーガン（ネオコン思想家）夫人とられています。彼女は，ホワイトハウスで対ロシア・東欧作戦のトップとされています。ロシア語ペラペラ、2013〜14に東欧を何回も訪問。クリントン、オバマ、バイデンなのどの未民主党政権に，ネオコン戦略を吹き込んだ女間者。
------------------私が集めた情報は，ここまで
私は，数日まえまで，露軍の全面侵攻は，可能性が低いと判断していた。経済的な側面だけみれば，せいぜい東部２州の分離というのが妥当と判断していました。
私は，ウクライナがNATOに入ることを強行すると，ロシアの強硬派が”NATOに入る前に潰してしまえ，入る前なら独なども動けず，短期決戦が可能”と暴発することを懸念していました。ウクライナも，露の強硬派を露骨に刺激することはすまい。ミンスク合意の履行とNATO入りの10年間凍結，で妥協するものだと予想していました。これだと，プーチンも強硬派を抑えられたと判断します。
ところが，米国の民主党政権や西側のマスゴミに煽られて，ウクライナ政府は，全く妥協に応じようとしなかった。次の米国政権は，共和党政権となる可能性が高い。すると，米国は，オイルシェルなどの石油採掘を再開し，石油の値段が低下する。すると，プーチン政権は，財政的に軍をうごかしずらくなる。したがって，ウクライナ政府にとって最良の策は，時間稼ぎであったはずですが。
今回のロシア軍の横暴は断固非難すべきですが，旧宗主国を侮る元属国は，（某盲腸国家のように）虎の威を自分の実力と勘違いしやすい傾向があります。フィンランドやスウェーデンのような国ですら，NATOに入っていません。これは，ロシアの強硬派をいたずらに刺激することを避けた賢明な処置です。どう考えても，今のウクライナは，フィンランドやスウェーデンよりも，実力が上とはおもえません。さらに，ウクライナには，天然の要害すらありません。大軍を一気に展開しやすい地勢となっています。これかすると，ウクライナ政府は，米国からの空手形をつかまされたとしか，思えません。
ウクライナがNATOに入ることを強行すると，ロシアの強硬派が”NATOに入る前に潰してしまえ，NATO入る前なら独なども参戦義務が生じないので，短期決戦が可能”と暴発することを懸念していました。今回の全面侵攻は，私は，プーチンですら，強硬派を抑えられなくなったと判断します。この観点から，今回のウクライナの非妥協的な態度を一番苦々しく思ているのは，フィンランドではないかと推察いたします。 これで，ロシア内部に強硬派が台頭し，主導権を握ることになってしまったと。
なお，余談ながら，水面下では，独ソ不可侵条約のようなものが，今回の独露との間で，結ばれていたような可能性もあります。露は，天然ガスを止めない代わりに，露軍がウクライナに全面侵攻しても，独は非難＆経済制裁を加えるが，軍は動かさないと。
日本のマスゴミは，”露＝悪”と一方的に非難するだけで何ら有用な情報がありません。少しは，自分が露軍の参謀総長だったらどうすると考えてみて，取材すればいいのにとつい思ってしまいます。
ところで，大部分の日本国民は，米国のトラの威を，自分の実力と勘違いすることがない。米軍に撤退してもらうには，核兵器の保有はともかく，日本単独で第７艦隊規模の艦隊を維持しなくてはならないことを大部分の国民は理解しています。これは，全くの空論です。現実的ではありません。あくまでも，米国のトラの威を借り続くなければならないことが分かっています。これが，唯一の救いです。
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