かねてから携帯電話料金の高さに、疑問をいだいていたが、
ようやく国が動いて、是正に向かいそうだ。
実質0円という、まか不思議な料金体系に、見て見ぬ振りをしてきた
総務省にも問題があるが、なんといっても携帯電話会社の、
利益至上主義には、我慢ならないものがある。
携帯電話の普及とシェア争いのために、なりふり構わない販売方法をとり、
実質0円の負担は、黙って長く使っているユーザーの通話料に乗せてきた。
携帯電話も民間企業がやろうが、電信電話公社のような公的機関がやろうが、
公共性の高いインフラのひとつであることに、変わりはない。
携帯の普及で、街中から公衆電話が消え、万が一の災害で、
家庭電話も通じなくなったら、携帯なしでは暮らせない時代になった。
そういう不安から、持ちたくなくても持たざるを得ない高齢者も多いはずだ。
普段、あまり携帯を使わない、こうした高齢者からも高い料金をふんだくるというのは、
まったくもって、公共性の高い企業とは到底思えない不届き千万な話しだ。
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