日本ではどうかなあ

ＩＳによる同時テロと難民問題で揺れるフランスでは、
今月6日の州議会選挙で、ルペン代表が率いる
極右政党・国民戦線が急速に票を伸ばした。
しかし、いずれの州でも過半数に届く政党がなく、
決選投票に持ち込まれたのだが、こちらでは国民戦線が
すべての州で第一党にはなれなかった。
その理由は2つあって、ひとつは現在政権を握る、
オランド大統領の左派連合が、候補者を立てない捨て身の戦略を選び、
サルコジ前大統領の右派連合に投票するように国民に呼びかけたこと。
もう一つは、極右政党の躍進に危機感を抱いた国民が、
投票場に足を運び、投票率が伸びたことだ。
主義主張が異なり、対立する左派と右派が極右を抑えるために、
連携するというのは、異例と言えるが、日本では鍵を握るのが共産党だ。
自民一強状態を打破するために、野党が勝てる選挙区で、共産党が
自主的に立候補者を立てない戦略を計画しているといわれている。
真偽のほどは不明だが、確かに現行の小選挙区制では、
候補者が与党系一人に野党系複数の場合、ことごとく保守系が勝っている。
来年の参議院選を睨んで、もう選挙目当てのばらまきが行われ、
自民圧勝の予測も出ており、改憲への動きが活発化するといわれている。
このまま、自民一強を許すかどうかは、野党の連携と
国民の危機感の強さにかかっていると言えるだろう。