恩着せメガネ

年収2000万円以下のサラリーマンを対象にした
所得税、住民税合計4万円減税が実施される。

この減税額を給与明細に明記するようにという
政府の通達があり、企業現場が戸惑っているという。

なぜ、減税額をいちいち明記しなければならないのか、
それは、増税メガネと揶揄された岸田首相の復讐ではないか？

給与明細に明記することで、今度は減税メガネと
ニックネームをつけかえて欲しいのだろう。

だが、いかにも姑息で恩着せがましい。

企業側からするなら、現金で給付してもらった方が
よほど楽なのだが、減税対象外の国民からの反発も
気にしているのではないか。

昨年、減税を決めたときには、
その後に総選挙を打つ思惑があったのだが、
裏金問題で支持率が激減して、それどころではなくなった。

ようやく減税する事になったいま、
このチャンスにすこしでも支持率を上げて、
総選挙に備えようという姑息すぎる発想が、
給与明細に明記することだったのだ。

これじゃ税金使って、
選挙対策をしているのと同じではないか。

増税メガネから減税メガネへと、思惑通りにならないばかりか、
新たに“恩着せメガネ”か“姑息メガネ”になりそうだ。