原発推進内閣

毎日新聞の緊急世論調査で、
岸田内閣の支持率は49％と
2008年の麻生内閣の45％に次ぐ低さだった。

ご祝儀相場とならなかったのは、
国民が安倍麻生甘利内閣だと見抜き、
このまま何も変わらないと受け止めたからだろう。

特に、説明責任を果たしていない甘利氏を幹事長に
起用したことについては、54％が評価せずと厳しい。

内閣支持率よりも気になったのが、
毎日新聞のの連載記事「エネルギー再考」のほうだった。

記事では、岸田内閣の陣容をみると、
甘利幹事長＝原発村のドンの一人、
初入閣の山村経産再生担当相は甘利幹事長の一番弟子、
高市政調会長はエネルギー基本計画の見直しを求めている
バリバリの原発推進派である。

さらに嶋田首相政策秘書官は原電出身で
新内閣のもう一つの顔は、原発推進内閣であることが明白だ。

菅前首相は2050年の脱炭素社会実現を宣言したが、
その裏付けとなるエネルギー基本計画は不透明のまま、
着々と、原発再開への道が整いつつあるのか。

福島原発はいまだに何も解決してない。
原発は、万が一の事故が起きると未曾有の災害につながる危険性が強く
しかも処理が決まっていない核のゴミがたまるばかりだ。

世界は､再生可能エネルギーへの転換を加速している。
日本のエネルギー政策は、脱炭素、脱原発の国際社会の流れに
後れをとってしまうのではないか、それが懸念される。