ット上で、エンターテイメント業界への
コロナ支援について、批判の声が上がっている。
政府の自粛要請に、いち早く公演の中止に踏み切ったのが、
エンターテイメント業界だ。
だが、自粛は自己責任といわんばかりに、
政府の支援は十分とはいえない。
エンターテイメント業界は労働集約型で、
表向きは出演者ばかりが目立つが、
実はその何倍もの裏方で支えられている。
そこに目が行っていないのが、
政府の対応の問題点だと指摘されている。
浮き草稼業のように不安定だが、
それこそがエンターテイメントの世界であり、
余人に代えることができないエキスパート集団だ。
公演が行われてなんぼの世界だから、
自粛すれば即干上がる。
日本は製造業が海外に移転したので、
これからの稼ぎ頭は文化、芸術、観光のソフト産業が中心になる。
安倍首相もそこへの期待が高かったはずだ。
しかし、コロナ対策を見る限り、まったく脆弱だ。
エンターテイメント業界を怒らせているのは、
コロナが終息した後の「GOTOキャンペーン」に
予算を組んでいることだ。
コロナが終われば、客は必ず来る。
それよりも必要なのは「今」なのだと、いくら訴えても
安倍首相と官僚の頭の中では、
「首を切られるのにヒゲのことを気にしている」
その感覚のズレが、コロナ対策の最大の問題点だ。
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