読み違い。

中国の通信機器大手ファーウエイに対する
米国に技術輸出の打ち切りに、
今後は中国が「打ち切った場合には深刻な結果を招く」
と警告を発した。

ファーフェイの製品を導入すると
国家安全保障上に問題があるとトランプ大統領の
揺さぶりに真っ正面から報復を始めたわけだ。

中国政府は米国のデル、マイクロソフト、韓国サムスンなどの
幹部を呼びつけて締め付けをしたようで、報復の連鎖が続く。

中国の主要な民間企業は、
共産党が支配する実質的な国営企業であり、
これが、トランプ大統領にとっては我慢ならない。

自由主義経済下では、まったくその通りだが、
共産党の存在を認めたまま、安い人件費をあてにした工場進出によって、
自由経済市場への参入を受け入れたのは、日欧米の先進国である。

欧米の経済学者は、経済成長する過程で、
民主主義国家になるだろうと、読んでいたのだが、
1989年の天安門事件を契機に
共産党支配は逆に強化されてしまった。

同じ年に起きたベルリンの壁崩壊→ソ連崩壊→冷戦終了、
という絵を描けないまま、３０年が経ってしまったことになる。

世界第２位の経済大国になったいま、
その急成長ぶりに待ったをかけたい米国が、
共産党支配の不都合さをもっとも痛感しているのだろう。

中国共産党の強かさを読み違えたことが、
今、新たな冷戦を生み出しつつある。