若者の趣味が、金のかからないことに集中しているのは、
可処分所得が減少しているから、
と昨日のマイミクで書いたけれど、
それに関する政府の動きがあった。
携帯料金が高すぎるから、4割ほど下げるべきという、
菅官房長官の発言だ。
確かに、公共の電波をつかいながら、
通信大手は、多額の利益をあげている。
一方で、スマホの高額な通話料金が、
個人消費を圧迫しているというのが
値下げ要求の理由だ。
早速、電波の管理人である総務省が、検討会議を開き、
2019年までに、結論を出す見込みだという。
しかし、携帯料金が安くなったからといって、
その金額が、個人消費に回るだろうか。
個人消費の低迷原因を携帯電話に押しつけたようで、
どうも、付け焼き刃的な対策にしか見えないのだが。
携帯料金が安くなることには、反対しないけれど
安くなったらなったで、電車などの中でゲームする
乗客の数が増えるだけなのではないだろうか。
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