半島問題

中朝の首脳会談によって利益を得るのはどの国で、
不利益を被るのはどの国だろうか。

中国共産党は、習国家主席の任期を無期限にする
憲法改正を行った。
党治国家の体制が安定化（？）することに目をつけた、
人治国家の北朝鮮が、すり寄ったのが今回の首脳会談だろう。

中国にとって、米中の貿易戦争勃発の中で、
朝鮮半島の安定化に寄与することは、
半島やアジアだけでなく、国際社会への絶好のアピールになる。

さらに半島の安定化は、北朝鮮の労働力を
目いっぱいに活用できる上で、経済効果も高い。
一帯一路政策も、アジアと半島の安定化無しには実現できないので、
その場合、顔が米国だけに向いている日本はどうなるのだろうか。
しかし、つねに制裁逃れを狙っている北朝鮮の本音がどこにあるのか、
まだまだ予断はゆるされない。

対して米国はどうだろうか。
日米韓の三国で、北朝鮮の核とミサイル開発を押さえ込むために、
最大限の圧力とかけ続けるといっているが、
米朝の首脳会談が始まれば、目先だけを見るトランプ大統領の姿勢が、
いつものように、豹変する可能性は否定できない。
その時、振り上げっぱなしの拳を、日本政府はどこに落とせばいいのか。

突然、動き出した朝鮮半島問題への日本の対応は、
なんとかの一つ覚えのように制裁だけで、いいのだろうか。