あったこと。

“あったことをなかったとはいえない”。
加計問題について、この一言で前川前事務次官は職を辞した。

一方、森友学園への国有地払い下げの決裁文書が
書き換えられていたという疑惑は、
“疑惑”の2文字が、取り去られた。

朝日新聞がスクープした内容を
“なかった”ことにしたかった官邸と財務省は、
ようやく白旗をあげた。

内閣が省庁の人事権を握ったことが、
役人の忖度につながり、それが加計、森友問題を生んだ。
内閣の恣意的な判断で公文書まで書き換えられるのなら
甚だしい国会軽視であり、三権分立は機能しなくなる。

いやいや、司法もすでに官邸の顔色うかがっており、
とっくに日本の議会制民主主義は、
崩壊しているのかもしれない。