根拠不十分

森友学園への国有地の払い下げ問題。
調査した会計検査院から、
8億円の値引きの根拠が不十分であるとの報告だ示された。

ただし、当時の近畿財務局の資料がすべて破棄されているので、
根拠不十分であるとしても調査のしようがない。

その財務局の責任者が、国税庁長官に栄転しており、
国民が呆れかえったことは記憶に新しい。

もちろん、森友学園と安倍総理夫人が昵懇であったことも、
国民は忘れてはいない。
国会での政府答弁は、適正な値引きだったに終始していた。

会計検査院が調べきれなかったこの問題、
いよいよ国会の果たす役割が大きくなった。
現在、開かれている国会で、野党が政府をどこまで追及できるか、
これが本当に最後の機会になるかもしれない。