インドと米国

トランプ大統領のパリ協定離脱宣言で、
地球環境のさらなる悪化を懸念する声が世界各国で起きている。

ところが、これを逆手にとったような国があらわれた。
中国に次いで経済成長が期待されているインドだ。

2030年までに、なんと電気自動車以外生産しない
体制を整えると宣言した。
電気自動車開発は新しい産業と雇用を生み出し、
経済成長につながるからというのがその理由だ。

トランプ大統領が、温室効果ガス規制は経済成長を妨げる
という理由で、パリ協定を離脱したのとは真逆の発想だ。

同じようなことがかつての日本でもあった。
2005年当時の第二次小泉内閣が、
太陽光パネル設置の補助金を打ち切り、
軸足を原発推進に置く政策を打ち出した。
国内の環境団体は、再生可能エネルギーからの後退であると、
猛反発した。

この政策転換によって、太陽光パネル生産量世界一だった日本は、
その地位を中国に持って行かれ、いまでも後塵を拝している。
太陽光パネル普及をテコに、中国は環境優先を掲げるようになった
（まだまだ途上だけれど）。

インドがガソリン車から電気自動車へパラダイムシフトすると、
国際的にも環境問題のイニシアティブをとる可能性がある。