何のための消費増税か？

我が国の借金は先進国の中で唯一1000兆円を超え、
少子高齢化による社会保障費は増えつづけている。

そもそも消費税の議論が開始されたのは、1970年頃の大平内閣時代で、
20年後の日本は少子高齢化に突入し社会保障費が増大する
という予測に基づいている。

さまざまな議論を経て、1989年、竹下内閣の時に
消費税は３％でスタート、1997年に5％、2014年に8％と
段階的に増税されてきた。
しかし、これ以上国債を発行（借金）しないで収支がプラマイゼロになる、
プライマリーバランス（基礎的財政収支）は改善されないどころか、
借金は増えつづけている。

2014年、安倍内閣は3本の矢（アベノミクス）の
景気対策を打ち出したものの、2015年に予定された
10％への増税は2年先送りされた。

異次元の金融緩和による財政出動で、企業業績が回復し
賃金収入が増加すると見込んだが、所得総額は逆に減少し、
消費は上向かないままだ。
ＧＤＰの６０％を占める消費が伸びない限り
日本経済の景気回復は期待できない。

若い世代にとっては将来的な展望が見えないこと。
高齢世代にとっては、老後生活保障への不安が強まっていること。
この二つの要因が消費を冷え込ませていることは明白で、
将来への不透明感と不安感を解消をするのが、
消費増税の目的だったはずだ。

安倍首相は、5月に開かれたＧ７伊勢志摩サミットで
ありもしない国際経済の危機を理由に増税の2年半延期を表明し
夏の参議院選によって国民にその是非を問おうとしている。
国民にとっては、増税するよりしない方がいいに決まっている。
この刹那的な選択が、自分の老後生活にどう跳ね返ってくるかなどという
冷静な思考回路が麻痺している国民に、増税の判断を委ねることは危うい。

もし、増税の是非を問うなら、その理由を示し
増税しない結果、国民生活にどのようなプラスとマイナスがあるのか
きちんとした説明を果たすべきではないか。

そして、なによりも消費税は何を目的としてスタートしたのか
原点に立ちかえるべきであり、政争の具に使ってはならない。