４つのたいせい

イスラム国は、他のイスラム過激派組織と異なり、
国家としての「体制」を持とうとしている。
国家とはいっても、国民を極端なイスラム原理主義で恐怖支配し、
資金は、石油の密輸や住民から税金、
さらに外国人を誘拐する身代金ビジネスで調達している。
しかし、米国が主導する有志国連合による激しい空爆により、
石油精製所が破壊されるなど、資金源の弱体化が進み
すでに「大勢」は決していると米国は攻撃の効果を強調していた。
ところが、日本人を人質にとり狡猾な取り引きを展開し、
存在感を世界にアピールする強かさは健在だ。
中東に情報パイプをもたない日本政府は、不利な「体勢」を強いられ
頼る先は親日的なヨルダンかトルコしかない。
日本政府が、いままで堅持してきた中道路線から反イスラム国への
旗幟を鮮明にするとアルカイダ系の過激派組織に襲撃されたフランスのように、
日本もテロに対する厳戒「態勢」をとる必要が出てくるだろう。
いや、もうそうした段階に来ているのかもしれない。
積極的平和主義によって、平和国家日本もどうもあやしくなってきた。