本屋さんピンチ

去年、新刊本を取り扱う書店がない自治体が
332市町村に上り、全体の５分の１を占めるまでになった。
この市町村はいわゆる「消滅可能性都市」と重なる。
00年以降、書店は年平均300店、一日一店のペースで消えている。
背景にあるのは、人口減少、本のネット販売の普及、
若い人の本離れ、都市部での大型書店の進出、
などがあげられるが、地方と都市部の格差はこんな
ところにも影をおとしている。
「活字文化の拠点」の消滅の危機は、過疎化以上に、
教育など地方文化の格差拡大も深刻だ。
安倍首相は、景気策として地方創生を重要な課題に上げているが、
一極集中の社会構造の根本的な改革を放置したまま、
ただ金をばらまくだけの、生半可なてこ入れだけで、
この状況を改善できるとは、とても考えられない。