公務員の定年延長は、
少子高齢化日本では当然のことだと思う。
そのための法律改正に、問題があるとは思えない。
ただし、この改正に便乗して、
検察庁の役職定年延長を
一緒くたに決めようとしていることは重大だ。
検察庁の管理職は、時の総理でも逮捕できるほど
強い権限があるので一般公務員の65歳定年より、
短くして63歳とされている。
安倍首相は野党の反対に、
同じ国家公務員だから同時に定年延長するのは
当然だとという建前論で押し切ろうとしているが、
権限の強い検察庁の人事を握ることが
狙いだとしたら、司法の独立性は失われ、
三権分立は形骸化し、政治家の不正について
国民の耳目は塞がれる恐れがある。
“国会の最高責任者は私である”、と
言い放ったことのある安倍首相だから、
なおさら、問題は大きい。
なによりも首相自身が「国難」としている
新型コロナ問題を優先すべき時に、
不要不急の定年延長の法改正が、
なぜ、いまなのか、それが一番の疑問だ。
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