本当の狙いは…。

北朝鮮問題に隠れてしまいそうな、
テロ等準備罪について、書いておきたい。

テロ等準備罪といわれているけれど、
法案の中にテロという文言は見当たらない。
この法案は、共謀罪として三回提案され、三回とも廃案になっている。

共謀罪では国民の反発が強いので、
頭にテロという文言を付ければ、国民の理解と賛同が得られるという
いかにも官僚らしい安易な発想に、政府が乗っただけのこと。

さらに、安倍首相はこの法案が通らないと、
国際組織犯罪防止条約を批准できず、
東京五輪・パラリンピックも開けないといっている。
しかし、これも五輪を人質に取っただけで、
国内法で十分に対応できる。

そもそも国際組織犯罪防止条約とは、
マフィアなどの暴力団、薬物密売、
人身売買などの国際的な犯罪を防止するのが目的で、
テロもその一つに過ぎない。

にもかかわらずテロの二文字を頭につけて、
テロ等準備罪と、「等」を付けているのがくせ者だ。
この法律の怪しさは、表向きはテロ対策だと装い、
本来の目的は別にあるという点だ。

法案を提案した当初、処罰対象として676の犯罪をあげていたが、
与党内部からの反対もあり、277に絞られた。
テロだけなら、これだけの犯罪を対象にする必要はない。
本当の狙いは、政府にとって都合の悪い原発建設、基地反対など
住民運動を組織犯罪として取り締まることにある。

たとえ普通の住民運動であっても、警察が組織犯罪集団に一変したと
恣意的に判断すれば、処罰対象になってしまう。
判断するには、ＳＮＳ，ＭＬ、ツイッターなどネットに侵入したり
電話の盗聴をしない限りできないから、監視社会が強化されることになる。

野党が、テロ、暴力団、振り込み詐欺集団など犯罪集団だけではなく、
一般人も対象になることを懸念し、法案に反対している理由はここにある。
金田法相も安倍首相も、一般人が捜査対象になることはないと断言したが、
法務副大臣は一般人も対象なることを認めており、
政府内で食い違いを見せている。

テロや暴力団、薬物密売などを
厳しく取り締まることに反対する国民はいない。
だったら、それに関係する犯罪集団のみを
捜査対象にすればいいはずだ。

法案を読めば読むほど、隠された本来の目的が浮き彫りになり、
同じような目的で制定された戦前の治安維持法が、
後に国民の思想、信条を厳しく取り締まるようになったことに
通底していることが分かる。

成立してから、そんなことは知らなかったでは手遅れになる。
なんとも、危険な臭いが漂う法律であることは間違いない。