今年11月1日に開かれた、
フェイスブック、ツイッター、グーグルの
CEOに対する公聴会で、SNSによって米国大統領選が
歪められたと糾弾された。
ロシア疑惑がささやかれているが、
プーチン大統領のの側近企業が、組織的関与していたことが
明かになり、あらためてSNSの在り方が問われている。
たしかにどんなものにも功罪はある。
SNSによって新しいコミュニケーション社会も生まれた。
しかし、その一方でヘイトスピーチなど弊害も問題になっている。
表現の自由を制限することは好ましくないが、
無制限の自由は、悪意を持って利用する個人、集団を利するだけだ。
今回の大統領選でのサイバー攻撃で、
一国の政治が他国によって歪められたとしたら
それは、もう攻撃ではなく、戦争だと公聴会は結論づけていた。
行きすぎた自由による弊害をたてに、
当たり前の自由が制約されるような事態になることだけは、
なんとか避けなければならない。
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