関係者の意見とは？

勤労毎月統計の不正疑惑について、
不正の原因をつくったのは誰だったのか、
その追及の矢面に立たたされたのは、元首相秘書官だった。

毎月統計は、通例では定期的に
調査対象企業のすべてを入れ替えるとしていたのだが、
それを、部分入れ替えにするかどうかの
検討委員会が開かれていた際に、
「委員以外の関係者の意見」として、
「部分入れ替えの検討」を求めるメールが入ったという。

その後、検討会は開かれないまま、
部分入れ替えが行われたとされている。

問題の関係者が当時の首相秘書官だったことから、
野党は官邸主導で統計がゆがめられたと厳しく追及している。
本人は、当初は予算委員会での質問に記憶にないと答えていたが、
「自分が言ったかもしれない」と、前言を訂正した。

官邸主導ということになると、今回の不正統計も
森友、加計、裁量労働データ改ざんの構造がまったく同じではないか。
もちろん、首相は例によって一切の関与を否定している。

しかし、官僚の人事権を握る内閣に、逆らえない官僚にとって、
首相秘書官の意見とは、官邸の意見とイコールである。
本当に首相が知らないところで、秘書官が勝手にやっていたとすれば、
首相の管理責任が問われることでもある。
そうでないなら、官僚の忖度が、またしても、
国の根幹を歪める事態を招いたことになる。