アレもコレも「スト権スト」からはじまった。

　いま日本の労働環境を一言で言えば、非正規雇用ですかね。30%超えでしょうか。はじまりは小泉政権ですが、安倍・平中ラインが強引にここまで広げ、なんら手当てもせずここまできました。

　はーい、みなさん、これで幸せですかー。

　格差社会の元凶は非正規雇用にあることは、もう自明の理ですね。この流れ、どこから来たかといえば、スト権ストからはじまるのですね。

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　日本はなかなか労働者を守る国でした。戦前の反省も含め労働者を守る社会の仕組みがセットされていた。（特に公務員の組合が主力の日本では）公務員の「スト権」は、言わば労働者を守る社会システムの真ん中にあるものと位置付けていたんですね。
　ところが「2,1ゼネスト事件」で、CHQに公務員の「スト権」は封じられていたのです。（公務員の労働団体）公労協は、公務員の「スト権」奪還を常に第一のテーマにしてきて、いよいよ山場に来るんですね。時は70年代中期、総理は三木武夫。

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　自民党の一部保守派は、どうにもこれが気に入らない。
「日本を危うくするものだ」
「国際競争の足かせになる」
などを主張します。これ、聞いたこと何度もあるでしょう。この後も繰り返し保守派が唱える論旨です。（安倍オウムの口伝でもあります）

　というわけで、岩盤保守と労働者がここで激突します。ガーン。

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　えーと、ぼくはこの時「スト権」ストを主催する春闘共闘委員会の担当ライターでなんと20代でした。こういう時ライターというのは生きてる治外法権で年齢に関係なくズバズバと奥の奥まで入っていくのですね。で、いろいろ知っています。

　三木総理は限定付き付与をはじめから考えていました。というのは翼賛選挙という国が政治をがんじがらめに仕切ることの誤りをよーく知っていて
「国が国民の権利を抑えることは決して良いことにはならない」
と感じていたのですね。
（ただ一人、国の推薦なしに翼賛選挙に当選したことを誇りとしていた）なもんで、
「労働者の一番、大切な力を奪うことは後々、国のためにならない」
とこころから信じていたのです。

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　ところが（安倍さんのオジ）佐藤栄作系列の田中・太平派、ついでに中曽根派もガンとして譲らない。三木さん、ただ一人で（ストライキ中に放送されていた）テレビの大討論にまで出てきて頑張ったんだけど、最後の方で
「親方日の丸で良いのか」
というマスコミ論法が国民を「スト権」派から引き剥がし、孤立させ
「後世に再検討の余地を残せないか」
という思いも果たせず、三木さんは敗北するわけです。

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　この後、日本は一億総中流をむかえ、次に総中流内部の差別化がはじまり（ある種イジメ合いですね）、格差社会へと移行していきます。実にこれがイジメが社会現象になる、という並行現象を生み出します。

　ここで差別化の瞬間移動が行われます。
「社会の主力になっている人たちを大事にせねば、この国は抜け殻になってしまう」
という言い方です。結構、流行りましたよ。
　ここから（主に雇われ）経営者のみなさんの給与は10倍になり（本当のことです）、多くの社員の所得は置き去りになっていきます。埋め合わせがいるわけで、そこでいよいよ非正規が誕生します。

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　さあて、と。この差別の時代の象徴はカルロス・ゴーンなのですが、逮捕されたでしょ、ここで時代のネジが巻き戻るわけなんだけど、戻りきらない。いま、やっとニュートラルですかね。103減税など節目になリそうなものが出てきています。この行方、注意していたいところですね。

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　日本の繁栄のもと、高度成長などありますが、マスキー法を引き下げなかった三木武夫環境相の頑固さも大きなポイントだったと思います。
「環境を守ることは国民を守ること。譲れない」
「ここで努力すれば、後世、きっと大きな力になる」
ここから日本の自動車の世界への道が生まれます。小欲に紛れぬ大人の知恵と言って良いのかなあ。

　それがねぇ、カルロス・ゴーンは、ねぇだろう。いなくなった、まあ、いいかと思ったら、日産は、またまた弱っているなあ、となるし。どう歴史は繰り返すか。（埴谷雄高式に言えば、どういうスパイラルになるのか、ですかね）。
　などなど思うスト権スト後、半世紀の日本です。