経済之雑談帖（その115）―ドイツのエネルギー事情

わたくしの大嫌いな『ゲンパツガー』と喚き散らす向きが絶賛して止まないのが独逸。古くはプロシアの時代から第三帝国、最近では先日引退したメルケルさんに至るまで、嘗ての独逸国歌のフレーズではありませんが、「ドイッチュラント・ウーバー・アーレス（世界に関たる独逸）」教信者は少なくない様で。
脱原発は結構、でありますがそかしてそのエネルギー実態は、と申しますと自国の原発分はお隣仏蘭西に丸投げ、他は天然ガスという構図であった訳ですが、その構図の御蔭でちょっとした経済的苦境に立たされている様です。

＜引用開始＞

対ロ強硬策、ドイツの葛藤 　エネ依存高く、対話を優先　ウクライナ侵攻ならガス管計画凍結も

ウクライナ情勢が緊迫するなか、ドイツの葛藤が目立っている。ロシアへのガス依存が深く、ロシアが侵攻した場合にどこまで厳しい経済制裁に踏み切れるか不透明だ。ドイツは最後までロシアとの対話を探る考えだが、実を結ぶかは予断を許さない。

「ウクライナを攻撃すれば、かなり高い代償を支払う」。ドイツのショルツ首相は25日、ベルリンでマクロン仏大統領とともに、ロシアのプーチン大統領をけん制した。ただ、「高い代償」の詳細は明かさなかった。ロシアはドイツや欧州にとっては地続きの大国で経済的な結びつきも強い。ロシアへの制裁はすぐさま自国経済に跳ね返ってくるだけに、決めかねている面がある。米英が進めるウクライナへの武器輸出にも慎重だ。「殺傷力の高い武器は供給しない」（ショルツ氏）。ドイツ政府は26日、ウクライナに軍用ヘルメット5000個を供与すると発表した。ウクライナはドイツ製軍艦などの供与を求めてきた。首都キエフのクリチコ市長は独紙に「言葉を失った」と失望を表した。

ショルツ氏にとって最善の策は、ロシアとの対話による解決を探ることだ。米国や北大西洋条約機構（NATO）がロシアとの対話を進めるのと並行し、独仏はロシア、ウクライナと「ノルマンディー方式」と呼ぶ4カ国での協議を独自に深めたい考えだ。26日には高官級の協議を継続すると決めたばかり。武器輸出で緊張が高まれば、ロシアとの対話の道を自ら閉ざしかねないと懸念する。ドイツ、欧州側には全面対決を避けたい事情がある。欧州連合（EU）のガスの4割はロシアが供給し、ロシアが蛇口を閉めれば経済は混乱しかねない。欧州のガスの在庫率は40%強で前年より15ポイント程度低く、ただでさえ危うい状況だ。

政権内の事情もある。ショルツ政権は中道左派の社会民主党、緑の党、自由民主党による3党連立だ。社民党はシュレーダー元首相がロシアの国営企業で要職に就くなど、伝統的にロシアに近い関係者が多い。平和運動と関係が深い緑の党も武器輸出と距離を置く立場だ。対話が最優先だが、ロシアが本格侵攻という「レッドライン」を越えた場合には、ドイツも強力な経済制裁に賛同せざるを得なくなる。自分たちにも跳ね返ってくる制裁をどこまで認めるのかが、現時点での米欧の最大の懸案事項だ。

焦点の一つが独ロのガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」だ。これまでドイツは同計画が民間事業だとして介入を拒否してきたが、米国はロシアが侵攻すれば稼働を認めないように求めてきた。最近になってショルツ氏やベーアボック外相は「あらゆる手段を議論する」などと発言し、計画凍結もやむなしとの態度に転じつつある。問題は、銀行間の国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除だ。ロシア経済への打撃は大きいが、ロシアと緊密な欧州経済も深刻な被害を受けかねない。「資本市場への原爆」（独最大野党、キリスト教民主同盟のメルツ党首）との警戒がある。

米欧では現在の状況を1938年のミュンヘン会談と重ね合わせる声もある。この会談で英仏がナチスドイツにチェコスロバキアの地方割譲を認めたことが、ヒトラーの増長を招いたとされる。弱すぎる制裁は、プーチン大統領に誤ったメッセージを送りかねない。米欧は2014年のクリミア侵攻、20年のロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の暗殺未遂などで十分な制裁に踏み切れず、結果的に新たな問題を招いた。ショルツ氏は2月7日に訪米してバイデン米大統領と会談する。さじ加減を探る重い任務となる。

＜引用終了＞

出典Web:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220130&ng=DGKKZO79683490Z20C22A1EA3000

全体を見ずに、自分の主張に都合の良い所だけ切り取って、出羽守を決め込んで貰ってもねえ。そっち方面が礼賛して止まない独逸にして、この有様。脱炭素を目指すなら、脱原発なんざ出来っこないんですが、何をどう考えているのやら。以て他山の石、としたい所でありますね。