教育基本法誕生裏話

　ここで一つ、ネタを。

　今から60年以上前に制定された教育基本法は、その前文を見た所、問題となるような部分は見当たりませんが、唯一納得できないのは「男女共学」に関する条文が削除されているという点です。 いつだったかのとある大手商業新聞夕刊に、かつて官僚だった当時84歳であった男性の「教育基本法を廃止してはどうだろうか」という旨のコメントが掲載されていたりしました。彼の名は安嶋 弥（やすじま ひさし）といい、約60年ぶりの改正について複雑な気持ちで、「私は国を愛しているが、それを法律で定めるべきではない」としています。そしてさらに安嶋氏は、「教育の理念は狭く限定すべきではない。それに愛国心を法律に書いても実現できるものではない。いっぺんの法律で人の心が変わるなんてありえない」としています。

そもそもの事始めは今から半世紀以上前の1946年3月に、米国から教育使節団が来日し、戦後の教育改革に着手。東大卒の安嶋氏が文部省（現・文部科学省）に入省したのはその年の5月のことで、そのためか基本法が制定されるまでの色々な事情を把握しています。よく、一部の保守系政治家らが「教育基本法は米国に押し付けられたものだ」とぬかしたり、愚痴交じりにほざいたりしますが実はそれまでの教育勅語に替わる公的指針として制定された「純国産」の法律で、このことについて安嶋氏はこのように語っています。
「米国は『極端なる軍国主義・思想教育は困る』ということは言っていたと思うが、教育基本法のごとき法律を作れという空気は皆無だった。それに、これ（基本法のこと）を作りたいと言い出したのはむしろ日本側だった」

　更に「教育勅語に替わるべき何らかの指針は必要だという雰囲気があった。基本法の果たした役割は、教育勅語を否定したということに尽きる」と述べていました。そして安嶋氏はこのように結んでいます。
「今日の教育界の成熟と安定を考えれば、基本法を廃止しても間違った方向には進まない」と。

確かに日本の教育現場は成熟していますが、安定しているとは言い難いものがあります(「いじめ」などをはじめとした諸問題あり)。教員の増員で少人数学級にしたり、道徳の授業で武士道精神について頻繁に取り上げたりすることで、基本法が無くても何とでもなるかもしれないでしょうが・・・。
そのためにも、教員を志す人たちは先ず「国家の品格」を熟読しなければなりません。それが無くては何も語る資格など得られないようなものですから。それと、教員採用の年齢制限を満25歳以上に引き上げてある程度人生経験を積ませてから採用すべきだと思います。

　なお、モバゲータウンにてこのようなネタをアップした際に、とある男性から「米国の言い分は信用できない！貴方は米国の言い分を信じますか？」というコメントが来ました。